介護職の副業ガイド｜おすすめの副業と会社にバレない方法

介護職の副業事情と法的な整理

介護職の平均年収は約380万円と、生活に余裕があるとは言えない水準です。収入を補うために副業を検討する方が増えています。2018年の働き方改革関連法以降、厚生労働省のモデル就業規則から副業禁止規定が削除され、副業を容認する企業・法人が増加しました。

ただし、介護事業所の中には就業規則で副業を制限しているところもあります。副業を始める前に必ず就業規則を確認し、許可制の場合は事前に申請しましょう。公務員として働いている場合（公立の介護施設など）は、副業が法律で制限されています。

副業を始める前に確認すべき3つのこと

①就業規則の確認：副業の可否、届出の要否を確認する。②本業への影響：副業で疲労が溜まり、本業の介護に支障が出ないか検討する。③確定申告の要否：副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告は必要です。

介護職におすすめの副業5選

①介護系のライター・ブロガー

介護の専門知識と現場経験を活かして、介護メディアの記事執筆やブログ運営を行う副業です。1記事あたり3,000〜10,000円が相場で、月に4〜5本書けば月収1.5〜5万円になります。在宅でできるため、シフト勤務の合間の時間を有効活用できます。クラウドソーシングサイト（ランサーズ、クラウドワークスなど）で介護系の案件を探しましょう。

②介護の単発・スポットワーク

休日や夜勤明けの時間を使って、別の介護施設で単発の仕事をする方法です。「カイテク」「タイミー」などのアプリで介護施設の単発求人を見つけられます。時給1,500〜2,000円が相場で、1日働けば1.2〜1.6万円の収入になります。さまざまな施設を経験できるメリットもあります。

③介護の研修講師・セミナー講師

介護福祉士や実務者研修の修了者は、介護のスクールや研修機関で講師を務めることができます。報酬は1時間あたり3,000〜8,000円で、月に数回の登壇で月収2〜4万円が見込めます。人に教えることで自分のスキルも向上する一石二鳥の副業です。

④Webデザイン・動画編集

介護とは無関係のスキルを身につけて副業にする方法です。Webデザインは1案件5〜20万円、動画編集は1本5,000〜30,000円が相場です。学習期間が3〜6ヶ月必要ですが、将来的に介護以外のキャリアの選択肢を持てるメリットがあります。

⑤フリマアプリ・ハンドメイド販売

不用品の販売やハンドメイド作品の販売は、自分のペースでできる副業です。メルカリやminneを利用して、月に数千円〜数万円の収入を得ている介護職員は少なくありません。出品作業は隙間時間にスマートフォンで完結するため、忙しい介護職でも取り組みやすい副業です。

副業収入の確定申告と住民税の注意点

確定申告が必要なケース

副業収入（給与所得以外の所得）が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。給与所得として副収入を得ている場合（別の介護施設でアルバイトなど）は、20万円以下でも源泉徴収の調整のために確定申告が必要になるケースがあります。

住民税の申告方法で職場バレを防ぐ

副業が職場にバレる最大の原因は住民税です。副業収入がある場合、翌年の住民税が増額され、本業の給与から天引きされる住民税額が変わることで経理担当者に気づかれます。対策として、確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に選択しましょう。これにより副業分の住民税は自宅に届く納付書で直接納付でき、本業の給与に影響しません。

副業に関するよくある質問

Q. 副業がバレたらどうなりますか？

就業規則で副業が禁止されている場合、口頭注意、始末書、減給などの処分を受ける可能性があります。ただし、裁判例では本業に支障がない副業の禁止は合理性がないと判断されるケースも多く、即座に解雇されることは稀です。トラブルを避けるためにも、事前に許可を得るのがベストです。

Q. 副業と本業のバランスはどう取ればよいですか？

本業の介護に支障が出ないことが大前提です。週の副業時間は10時間以内を目安にし、夜勤前日の副業は避けましょう。体調不良を感じたら副業を一時休止する判断力も必要です。収入のために無理をして本業のパフォーマンスが落ちれば本末転倒です。