介護職の給料はいくら？年収・手取り・賞与を雇用形態別に徹底解説【2026年最新】

介護職の平均給料・年収の最新データ

介護職の給料は「安い」というイメージが根強いですが、近年の処遇改善施策により着実に上昇しています。厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」によると、2025年度の介護職員の平均月額給与は約31.8万円（常勤・処遇改善加算取得事業所）で、5年前と比べて約4万円増加しました。

ただしこの数字は各種手当や賞与の月割りを含んだ額です。基本給だけを見ると月額約19〜22万円が中央値で、夜勤手当・資格手当・処遇改善手当などが上乗せされて最終的な支給額になります。給料の構成を正しく理解することが、収入アップの第一歩です。

雇用形態別の平均年収

正社員の介護職員の平均年収は約380万円です。施設系サービス（特養・老健など）は在宅系サービス（訪問介護・デイサービスなど）より年収が20〜40万円高い傾向があります。夜勤のある施設では夜勤手当が月額3〜5万円加算されるためです。

パート・アルバイトの時給は全国平均で約1,200〜1,400円ですが、都市部では1,500円以上を提示する事業所も増えています。派遣社員は時給1,400〜1,800円が相場で、即戦力として経験者が優遇されます。ただし派遣は賞与がない場合が多く、年収ベースでは正社員を下回ることがあります。

地域による給料格差

介護職の給料は地域によって大きな差があります。東京都の平均月収は約34万円で全国トップですが、地方では25万円前後の地域もあります。ただし生活費や住居費を考慮すると、手取りの実質的な購買力は地方のほうが高いケースもあります。

地域差が生まれる主な要因は「地域区分」の仕組みです。介護報酬には地域ごとの人件費の違いを反映する加算があり、東京23区は最大の20%上乗せ、地方は0%の地域もあります。転職で給料アップを目指す際は、この地域区分も考慮に入れましょう。

給料の内訳を理解する｜基本給・手当・処遇改善加算

介護職の給料は「基本給＋各種手当＋処遇改善加算」で構成されています。基本給だけでなく手当の種類と金額を確認することが、求人比較のポイントです。

主な手当の種類と相場

夜勤手当は1回あたり5,000〜8,000円が相場です。月に4〜5回の夜勤で2〜4万円の収入増になります。資格手当は介護福祉士で月額5,000〜15,000円、介護支援専門員（ケアマネ）で月額10,000〜30,000円が一般的です。

その他にも、通勤手当、住宅手当（月額1〜3万円）、扶養手当（配偶者1万円・子ども5,000円が目安）、役職手当（リーダー級で月額1〜3万円）があります。求人票で「月給○万円〜」と記載されている場合、どの手当が含まれているか必ず確認しましょう。「月給25万円（夜勤5回・資格手当含む）」と「月給25万円（基本給のみ）」では実態がまったく異なります。

処遇改善加算の仕組み

処遇改善加算は、介護職員の給料を引き上げるために国が設けた制度です。事業所が加算を取得し、その原資を職員の給料に配分します。2024年度からは加算体系が一本化され、最高区分では月額約37,000円相当が上乗せされます。

ただし、加算の配分方法は事業所の裁量に委ねられている部分があります。毎月の給料に上乗せする事業所、賞与に上乗せする事業所、一時金として年1〜2回支給する事業所など、配分方法はさまざまです。面接時に「処遇改善加算はどのように配分されていますか？」と確認することをおすすめします。

介護職の給料を上げる5つの方法

現在の給料に不満がある場合、以下の5つの方法で着実に年収アップを実現できます。短期的に効果が大きいのは①と②、中長期で安定的に上がるのは③〜⑤です。

①資格を取得する

最もコストパフォーマンスが高い方法です。介護職員初任者研修→実務者研修→介護福祉士とステップアップすることで、資格手当が段階的に増えます。介護福祉士を取得すると月額5,000〜15,000円の手当がつくほか、処遇改善加算の配分も優遇される傾向があります。年間で6〜18万円の収入増です。

②夜勤回数を増やす

夜勤1回あたり5,000〜8,000円の手当がつくため、月の夜勤回数を2回増やすだけで年間12〜19万円の収入増になります。体力的な負担はありますが、即効性のある方法です。

③役職に就く

フロアリーダーやユニットリーダーになると月額1〜3万円の役職手当が加算されます。さらに施設長や管理者になれば年収500万円以上も可能です。マネジメントスキルを磨きながらキャリアアップを目指しましょう。

④処遇改善加算の上位区分を取得している事業所に転職する

処遇改善加算の取得状況は事業所によって異なります。最高区分を取得している事業所と未取得の事業所では、同じ仕事内容でも月額数万円の差が出ます。転職時は加算の取得区分を必ず確認しましょう。

⑤施設系サービスに転職する

訪問介護やデイサービスから特養・老健などの施設系サービスに転職することで、夜勤手当の分だけ年収が上がるケースが多くあります。施設系は24時間体制のため手当が充実しています。

介護職の給料に関するよくある質問

Q. 介護職の手取りはどのくらいですか？

額面月収25万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは約20万円です。額面の約80%が手取りの目安になります。扶養家族がいる場合は控除があるため手取り率がやや高くなります。

Q. 介護福祉士と無資格では年収にどのくらい差がありますか？

厚生労働省の調査では、介護福祉士の平均月収は無資格者より約3.5万円高くなっています。年間で約42万円の差です。資格手当に加え、処遇改善加算の配分が優遇される、昇進しやすいなどの間接的な効果も含みます。

Q. 介護職の給料は今後上がりますか？

上昇傾向が続く見込みです。深刻な人手不足を背景に、政府は介護職の処遇改善を重点政策に位置づけています。2024年度の介護報酬改定では処遇改善加算が拡充され、今後も段階的な引き上げが予定されています。ただし上昇幅は事業所によって異なるため、情報収集を怠らないことが大切です。

Q. 介護職で年収500万円は可能ですか？

可能です。施設長・管理者クラスでは年収500〜600万円、ケアマネジャーの管理者では年収450〜550万円の求人があります。また、夜勤専従（月16〜17回夜勤）は夜勤手当だけで月8〜13万円になり、年収400〜450万円を狙えます。